住宅補助金のあり方

桜が散り始め新芽の季節に変わってきましたね。

さて、今回は、住宅補助金のあり方ついて考えていきたいと思います。

先ず、そもそもの話にはなりますが、私個人としては、住宅補助金に限らず補助金というものは、あまり好きではありません。

理由は2つございまして、1つ目は、配る税金があるのならば採るのをやめて欲しい。恐らく同じ考えの方は多いのかと思いますが、補助金として配る際にどれだけ中抜きされているかという事です。補助金に限らず行政の行う事業には、一部の人の既得権益や癒着する企業・団体が存在すると思っています。

もう1つは、公平性に疑問があります。税金を使う以上は公平性がないといけませんが、補助基準から該当しないケースも稀にあり、大体は不公平な結果になります。例えばですが、補助金予算の都合で1組前に予算が終わり該当しない事もありますし、家族構成や年齢制限で該当しない事もあります。

いずれも、住宅を建築しようとする行為は同じなのに、子供さんがおられないとか、1歳違いでダメとか、現在の社会通念上からみて良く分からない理由があります。

以上のような理由で、個人的にあまり好きとは言えない補助金でありますが、現在の日本において、このような補助金制度がある限り、利用できる方は受けて頂くに越したことはありません。

ただし、前回にも少し書きましたが、受けられる要件については、今後、その業界のレベルアップにつながる内容を真剣に吟味して頂きたいところです。意識や技術のレベルアップがあってこそ補助金の役目が果たせたと言えるのではないでしょうか。

新築住宅の場合は、先ずはエネルギーを使用する量が少なくて済むという事が1番重要でであります。

それには、やはり断熱・気密性能を高めるという事が必要不可欠です。しかし、そこが建築業界の抱える最大の課題でもあるので、先ずは、断熱強化にかかる費用、気密性能を上げるためにかかる費用というものに対して補助金を出すという事にならないといけないはずです。

その順番を間違えると、ホントにただの“バラマキ”で終わってしまう可能性もあるので、なかなかレベルアップが図れていない理由は何なのか？そこを行政の方々には解って頂きたいです。

ZEHという日本独特の基準では、気密測定を行う義務もございませんし、断熱性能も正直なところイマイチです。そのうえ、太陽光パネルだけが増えていきます。

この将来性が感じられなZEH基準を採用するのは、そろそろ見直しが必要であり、もっと本質をついた未来につながる内容にしていかなければ、業界全体のレベルは上がらないように思います。

従って、補助金を出される国や地方自治体の皆様には、もっと実態を知って頂き、せめて気密測定を行うぐらいの事は要件に取り入れて欲しいですね。

蘆塚

2025.04